新事業創出支援資金（創業関連資金）（愛媛県）

■対象者
〇対象者の要件
県内に居住し、県内で新たに中小企業者として創業しようとする（創業後5年未満の者を含む。）次の要件のいずれかに該当する者。
1.以下のいずれかに該当する方。
(1)事業を営んでいない個人が1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者。
(2)事業を営んでいない個人が2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者。
(3)事業を営んでいない個人が事業を開始した日から5年未満の者。
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から5年未満の者。
2.県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で新たに中小企業者として創業しようとする（創業後5年未満の者を含む。）以下のいずれかに該当する者。
(1)会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
(2)会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立した会社であって、その設立の日から5年未満の者
3.上記の融資対象1(3)に該当し、県内で新たに会社を設立した者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、その者が事業を開始した日から5年未満の者。

■資金使途
運転資金又は設備資金

■融資限度額
3500万円
※創業関連資金、スタートアップ創出促進資金、再挑戦支援資金と合わせて3500万円以内。

■融資期間
運転資金7年以内（うち据置期間1年以内を含む。）
設備資金10年以内（うち据置期間1年以内を含む。）

■融資利率
年1.50%

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.80%。
※融資申込時に保証協会の債務残高がない方に対し、保証料を愛媛県が全額補助。（ただし、各年度の予算の範囲内での補助。）
※信用保証協会所定の担保の提供がある場合は、保証料率が割り引きされる場合があります。
※法人の方で保証料率を引き上げることで経営者保証の提供が不要となる場合があります。

■担保・保証人
・担保は徴求しない。
・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。

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