概要: 市内に工場を新たに立地する場合や既存の工場を拡張する場合、その事業費に対する補助制度です。
対象費用: 課税費
助成率: 100分の80 支給金額: 5,000 万円(最大時)
■補助メニュー
固定資産税相当分の補助
■対象事業
1.製造業の事業者が、工場、倉庫、資材置き場等を含む建物を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。
2.下記対象業種の研究機関等が研究開発施設を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。
3.下記対象事業者に建物を貸与する物件所有者が設備投資(新・増・改築)を実施。
■対象となる業種
1.製造業情報サービス業
2.情報サービス業およびインターネット付随サービス業の研究機関
3.学術・開発研究機関
■条件
(1)特定地域で1億円以上の固定資産(土地・建物・機械装置)を取得
・市外からの新規立地の場合は対象地域が限定されます(空き工場利用を除く)市内企業は7500万円以上が条件、研究機関等は1500万円以上が条件、指定地域内は取得額不問
(2)操業後、常勤雇用が3人以上増加
■補助額・補助率
1.補助率:固定資産税3年相当分(本社・研究機関・航空宇宙産業は4年分)
※建設工事が市外業者の場合、補助率80%
※地域未来投資促進法の課税免除部分を除く
2.補助額:最大5千万円