概要: 市内に工場を新たに立地する場合や既存の工場を拡張する場合、その事業費に対する補助制度です。
対象費用: 用地費
助成率: 100分の10(ケースにより異なります) 支給金額: 5,000 万円(最大時)
■補助メニュー
土地の取得・賃借費用補助
■対象事業
1.製造業の事業者が、工場、倉庫、資材置き場等を含む建物を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。
2.下記対象業種の研究機関等が研究開発施設を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。
3.下記対象事業者に建物を貸与する物件所有者が設備投資(新・増・改築)を実施。
■対象となる業種
1.製造業情報サービス業
2.情報サービス業およびインターネット付随サービス業の研究機関
3.学術・開発研究機関
■条件
特定地域で3000平方メートル以上の土地を取得または賃借
1.市外からの新規立地の場合は対象地域が限定されます
2.指定地域内は面積不問
3.市内企業は1500平方メートル以上かつ常勤雇用が3人以上増加の条件でも対象
4.研究機関等は市内の500平方メートル以上が条件
■補助額
最大5千万円
■補助率
1.取得費用の10%(本社・研究機関・航空宇宙産業は13%)
2.賃借費用の3年分(本社・研究機関・航空宇宙産業は4年分)