10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
中小企業を対象に経営改革、雇用に要する費用を最大162万円補助！
概要: 市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助するものです。
支援内容
対象費用: 謝礼金,給与,業務委託費,家賃
助成率: 2分の1 支給金額: 162 万円（最大時）
詳細
■事業内容
市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助するものです。
■補助対象企業
市内に本社の所在する中小企業者
1．中小企業者自らの経営改革のため、経営改革に必要な外部人材の雇用を行うこと
2．外部人材の雇用に当たり、公的機関、学術機関または公的機関と協定を締結している若しくは公的機関から業務を受託している民間事業者が提供する人材マッチングサービス（市長が適当と認めるものに限る。）を利用すること
3．認定申請を行う前日までに、市に対して、経営改革の内容、外部人材の雇用等の方法その他市長が必要と認める事項について相談を行っていること
4．市税を滞納していないこと
5．本補助金の認定を過去に受けていないこと
■対象経費
補助対象企業が経営改革のために雇用等を行う外部人材に係る以下の経費
※消費税額及び地方消費税額を除く
1．外部人材に支払う給与、報酬若しくは謝礼金または業務委託費及び人材マッチングサービス（信州100年企業創出プログラムに係るものに限る）の利用料
2．雇用等を行う外部人材に対して補助対象企業が支払う、外部人材が市内に居住または市内で滞在する際に要する費用（家賃補助等）
■上限額
1．給与等の経費→1か月あたり25万円（雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象）
2．家賃補助等の経費→1か月あたり2万円（雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象）
■ 補助率
2分の1以内
■注記
1．外部人材を雇用等する期間が6か月より短い場合は、1か月あたりの上限額×雇用等の期間が上限額となります。
2．外部人材を雇用等する期間が6か月より長い場合は、雇用等を開始してから6か月間に要した経費が補助対象となります。
3．雇用等を開始した日が月の途中の場合は、日割りで上限額を計算します。
4．補助額に1000円未満の端数がある場合は切捨てます。