10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
特定創業支援等事業を活用して会社を設立した企業に登録免許税相当額を補助します。
概要: 新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減を受けた方に対し、市独自の支援として残りの半額相当額を補助します。
支援内容
対象費用: 会社設立時の登録免許税（登録免許税相当額）
助成率: 定額 支給金額: 8 万円（最大時）
詳細
■対象者
国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減を受け、以下のすべての要件を満たす方が対象となります。
・事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、新たに会社を設立した者であること。
※会社の設立日（履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日）から起算して90日以内、又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請が必要です。
・札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払っていること（会社法上の発起人かつ会社の代表者となる必要があります）。
・札幌市内に登記上の本店所在地を置いていること。
・新たに設立した会社以外に、代表権を持つ会社がないこと、もしくは他の事業を営んでいないこと（個人事業については、廃業届を提出済であることが必要）。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者でないこと。
・札幌市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。
■対象事業
国の特定創業支援等事業を活用し、札幌市内で新たに会社（株式会社・合同会社）を設立する事業。
■対象経費
会社設立に要する登録免許税（登録免許税の残りの半額相当額）
■補助額・補助率
・株式会社設立の場合：一律 75,000円
・合同会社設立の場合：一律 30,000円
※定額（10割）支給