10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
下川町内の企業が行う新商品開発や施設整備、デジタル・省エネ機器導入を支援します。
概要: 地域の産業と社会の発展に寄与することを目的に、中小企業等の経営基盤の強化や経営の革新、商店街の活性化、起業などの取り組みを支援する制度です。
支援内容
対象費用: 新商品開発費、販路拡大費、施設整備費、機械設備等導入費、デジタル技術導入費、省エネルギー機器導入費等
助成率: 2分の1以内 支給金額: 1,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
町内に事業所等を置く中小企業者、または町内で新たに起業・事業承継する者、および経済団体等が対象です。町税を滞納していないこと、各種業界の振興計画に適合していることなどが要件となります。
■対象事業
中小企業者や経済団体等が経営基盤の強化、経営の効率化、または新分野への進出等（経営革新）を図るために実施する以下の事業が対象です。
(1) 事業者及び経済団体等が行う調査研究、新商品開発、販路拡大等
(2) 事業者及び経済団体等が行う施設整備、機械設備等導入
(3) デジタル技術の導入、省エネルギー機器又は自家利用エネルギー設備の導入
■対象経費
〇調査研究・新商品開発・販路拡大等
・調査研究費、新商品の開発費、試作費
・新たな販売先の開拓（ECサイト出店など）、これまで取引のなかった地域や市場への販売開始に伴う販路拡大経費
〇施設整備・機械設備等導入
・事業の用に供する施設整備、機械設備等の導入に要する経費（中古設備も対象。ただし単なる更新は対象外）
〇デジタル技術・省エネルギー機器等導入
・業務の効率化や生産性向上などを目的とした、デジタル機器・ソフトウェア等の導入に要する経費
・エネルギー使用量の削減につながる高効率設備、省エネ機器の導入に要する経費
・太陽光発電などを活用し、事業に必要なエネルギーを自家利用する設備の導入に要する経費
■補助額・補助率
実施する事業内容・区分によって補助上限額および補助率が異なります（国・北海道の補助がない場合が対象）。
〇事業者及び経済団体等が行う調査研究、新商品開発、販路拡大等
・補助上限額：50万円
・補助率：2分の1以内
〇事業者及び経済団体等が行う施設整備、機械設備等導入
・補助上限額：1,000万円
・補助率：3分の1以内
〇デジタル技術の導入、省エネルギー機器又は自家利用エネルギー設備の導入
・補助上限額：1,000万円
・補助率：3分の1以内