概要: 市内産業・経済の活性化と産業基盤の強化を図るため、市内で創業及び事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)に対して、創業及び事業承継に要する経費の一部を補助します。
対象費用: 申請書類作成等に係る経費,事業拠点費,設備費,広報宣伝費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円(最大時)
■事業所等の家賃
1.事前協議時において創業又は事業承継を行っていない者
2.個人事業主にあっては、市内に住所を有する者が市内で営む者
3.法人にあっては市内に本店(商業登記法(昭和38年法律第125号)第17条第2項第1号に規定する本店をいう。)を置く中小企業者
4.市税等の滞納(猶予を除く。)がない者
■対象事業
1.創業
2.事業承継
■対象経費
1.創業及び事業承継のために必要な経費(ローンにより支払う経費を除く。)
・事業着手の日から創業及び事業承継の日の前日までに掛かった経費
・補助対象経費の支払いは、創業及び事業承継の日から90日以内に完了してください。
・原則、事前協議において確認した補助対象経費(予定)を対象とします。
2.創業及び事業承継に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
3.事業拠点費
(1)事業所等の家賃
・事業開始月を含む連続する2箇月分まで(支払い済であること)
※敷金、礼金、借入先の所有者が3親等以内の親族であるものは対象外
(2)不動産購入費
4.設備費
・事業所の改装費、事業に必要な機械装置の設置費用等
5.広報宣伝費
・チラシ・パンフレット等の印刷製本費等
■補助率等
補助率:補助対象経費の2分の1
限度額:50万円
■申請期間
令和7年5月15日から令和8年3月13日まで
※申請には事前協議が必要です。
※申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
※申請は1事業者1回に限ります。