概要: 商店街の活性化や創業初期の支援として、開設するオフィスや店舗等に対し、家賃の一部を補助します。
対象費用: 家賃,賃貸料
助成率: 4分の1(※ケースにより異なります) 支給金額: 65 万円(最大時)
■対象者
1.中小企業者等、創業者(北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。)
2.個人・団体・グループ
■対象となる事業
1.1年以上の賃貸契約を結び商業等(※)を営むことにより、市内経済全体のにぎわいを創出し、経営基盤づくりに寄与するものであること。
※商業等とは卸売業、小売業、飲食業及び住民生活に密着したサービス業を指します。
※補助の対象業種となるかの確認については、事前に産業振興課へご相談ください。
2.条例又は施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。
3.過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
※補助対象となるためには、事業認定を受ける必要があります。事業認定の申請は、賃貸契約締結後概ね1か月以内とし、営業開始前に事業所賃貸料支援事業認定申請書を提出してください。
■補助対象経費
1.事業着手年月日から起算して12か月分の家賃・賃貸料が補助対象となり、3回まで申請できます。補助対象となる家賃・賃貸料には共益費を含みます。
2.補助対象経費は、次に掲げる事項いずれにも該当するものであること。
・使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・補助金の事業認定日以降に発生した経費
・証拠資料等によって金額が確認できる経費
■補助率・限度額
1.1年目
・補助率:25%(25/100)
・限度額:30万円
2.2年目
・補助率:15%(15/100)
・限度額:20万円
3.3年目
・補助率:10%(10/100)
・限度額:15万円(ただし、同一事業所につき1回限り)