概要: 新たに事業を始めるにあたり、地元企業に依頼し、オフィスや店舗等の新築や改築、設備等の導入・リースを行う創業者に対し、費用の一部を補助します。
対象費用: 店舗等の新築・購入費、改修工事費、備品購入費など
助成率: 2分の1 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象者
市内に事務所や店舗等を開業予定、又は開業してから1年以内の事業者等(ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店などを除く)
■対象事業
名寄市内での新規創業を支援する事業。以下の2つの区分があります。
(1) トライアル創業支援事業(小規模でのスタートを計画している創業者向け)
(2) 特定創業支援事業(一定程度の事業規模・初期投資を計画している創業者向け)
■対象経費
事務所や店舗等の改修、設備やIT関連機器の導入・リース(※地元登録企業への発注、かつトライアルは30万円以上、特定創業は50万円以上の事業費が対象)
■補助額・補助率
【トライアル創業支援事業】
〇店舗・事務所支援
・補助上限額:50万円(名寄地区都市機能・商業地域、風連地区商業地域は各要件により加算あり)
・補助率:50分の10(5割)
〇家賃支援(商業地域のみ)
・補助上限額:1年目 月額最大2.5万円(年30万円)、2年目 月額最大1.6万円(年20万円)
・補助率:1年目 25%、2年目 15%
【特定創業支援事業】
〇店舗・事務所支援
・補助上限額:100万円(名寄地区都市機能・商業地域、風連地区商業地域は各要件により加算あり)
・補助率:50分の10(5割)
〇家賃支援(商業地域のみ)
・補助上限額:1年目 月額最大2.5万円(年30万円)
・補助率:1年目 25%
〇経営支援
・補助上限額:1年目 15万円、2年目 10万円
・補助率:10分の10(10割)