概要: 蒲生北部地区の産業立地を促進するため、固定資産税等を3年間〜5年間に渡り助成する制度です。また、新規雇用者が20人以上であることを条件として、雇用に対する助成も行います。
使用目的: 新規事業を行いたい,人を雇いたい
助成率: 事業所の設置:10分の10
雇用:定額支給
支給金額:
5 万円(最大時)
■対象者
〇蒲生北部地区(蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区)内に立地する事業所で、その用途が事務所、工場、倉庫等
ただし、次のものを除く
・店舗等
・ホテル又は旅館
・遊技場、風俗施設等
・公共施設、病院、学校等
・卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等
・火力発電所
・他の本市企業立地促進助成金の交付の対象となるもの
■対象となる要件
・投下固定資産相当額1億円以上(市内中小企業の場合は1000万円以上)
取得:取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
賃借:月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。
1.土地:500円/平方メートル
2.建物:8000円/平方メートル
※交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。
■助成内容
〇助成対象経費
1.事業所の設置【新設・増設・市内移転】
新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(復興特区加算+2年)
2.雇用加算
〇助成金額
基本額:新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算(限度額なし)
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。