概要: 製造業の立地促進のため、施設の新設・増設・市内移転に係る固定資産税等相当額を3年間〜5年間に渡り助成する制度です。また、新規雇用者が20人以上であることを条件として、雇用に対する助成も行います。
使用目的: 新規事業を行いたい,機械・設備への投資を行いたい,人を雇いたい
助成率: 事業所の設置:10分の10
設備更新:10分の10
雇用:定額支給
支給金額:
5 万円(最大時)
■対象者
製造業(日本標準産業分類表に掲げる大分類E-製造業に該当する事業所)のうち、以下の要件を満たすもの
・投下固定資産相当額1億円以上(市内中小企業の場合は1000万円以上)
取得:取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
賃借:月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。
1.土地:500円/平方メートル
2.建物:8000円/平方メートル
交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。
■助成内容
1.事業所の設置【新設・増設・市内移転】
新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年)
2.設備更新(市内中小企業者のみ)
新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額1000万円)
期間:1年間
3.雇用加算
新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円(限度額なし)
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。