概要: 松本市では、健康維持・増進への寄与が期待されるサービス等の実用化を支援するため、企業者等が行う実用化検証事業に要する経費に対して、助成金を交付しています。
使用目的: 新規事業を行いたい,研究開発(特許取得等)を行いたい,まちづくり・地域活性化を行いたい,環境問題・SDGsへの対応をしたい
助成率: 助成対象経費の4分の3以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
次のいずれかに該当するもの
・松本市に事業所を有する法人
・複数の法人等で構成されるグループであって、松本市に事業所を有する法人を含むもの
■対象事業
健康維持・増進への寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を図るために実施する事業
※ただし、医薬品・医療機器に関する開発行為は除く
■対象経費
下記経費のうち、市長が適当と認める経費とする。ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費は、助成の対象としない。
・原材料費:原材料及び副資材の購入に要する経費
・構築物費:構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
・機械装置・工具器具費:機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費。ただし、自社の労務費を含まない。
・外注費:外注に要する経費
・技術指導受入費:技術指導を受ける際に要する経費(謝金及び旅費)
・直接人件費:事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
・委託費:委託契約による場合の経費(ただし、委託費で支出できる経費は、原材料費、機械装置・工具器具費及び事務経費に限る。)
・共同研究・委託研究費:大学・公設試験研究機関等との共同研究契約又は委託研究契約に基づき支払う経費
・広告宣伝費:実用化検証事業のPR用パンフレット、展示用パネル等(ただし広告類は含まない。)
・事務経費:消耗品費、コピー代、会場借上料、通信運搬費等
・産業財産権出願経費:開発成果の産業財産権取得のための国内出願料及び出願に要する弁理士等の経費
■助成額
助成対象経費の4分の3以内 上限100万円
※ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費については対象外
■その他
次に掲げるものに該当する経費は、助成対象としない。
・使用実績の把握が困難な原材料等
・対象となる事業の終了後、当該事業の事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる構築物等
・他からの転用が可能と認められる機械装置等
本助成金の交付は、1事業1年度当たり1回とし、3回を限度とする。